1989-12-14 第116回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
───────────── 十一月二十四日 三池炭鉱合理化に関する陳情書外一件（第九七号） 北炭幌内炭鉱の閉山反対に関する陳情書外二件（第九八号） 池島炭鉱維持存続に関する陳情書（第九九号） は本委員会に参考送付された。 ───────────── 本日の会議に付した案件 閉会中審査に関する件 ────◇─────
───────────── 十一月二十四日 三池炭鉱合理化に関する陳情書外一件（第九七号） 北炭幌内炭鉱の閉山反対に関する陳情書外二件（第九八号） 池島炭鉱維持存続に関する陳情書（第九九号） は本委員会に参考送付された。 ───────────── 本日の会議に付した案件 閉会中審査に関する件 ────◇─────
また、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、三池炭鉱合理化に関する陳情書外一件の外二件であります。念のため御報告いたします。 ────◇─────
○鍛冶委員 私は、三井三池炭鉱合理化問題、それから、それに関連しての石炭六法の延長の問題についてお尋ねをいたします。 北海道幌内等の問題につきましては同僚委員の藤原議員から質問があると思いますので、よろしくお願いいたします。 また、今の中西委員の質問を含めて午前中の質疑の中で、私がお尋ねしたいと思っておりました内容についてお尋ねされている部分が随分ございました。
───────────── 九月十四日 石炭鉱業の安定及び産炭地域振興対策に関する陳情書外三件（第一二〇号） 三池炭鉱合理化に関する陳情書外一件（第一二一号） 炭鉱関連下請従業員の閉山交付金等に関する陳情書外一件（第一二二号） 石炭採掘による海底陥没復旧対策に関する陳情書（第一二三号） は本委員会に参考送付された。
私の出身地長崎県においては、造船不況、高島鉱の閉山を初め炭鉱合理化などで情勢は日増しに悪化をしております。 私は、ここでお許しをいただいて一言申し添えさせていただきます。 この一年有半、炭鉱閉山という重圧の中で地域振興のために日夜骨身を削る思いで頑張ってこられました星野高島町長が、ついに過労のために倒れ、昨日逝去されました。大変痛ましいことでございます。
この筑豊の地域交通問題というのは、炭鉱合理化以来過疎地域が非常に広がってきておりまして、北九州以上に深刻です。こういう中で、国鉄のローカル線廃止問題が次々に起こり、西鉄バスも幾つかのところで既に廃止をしたり、あるいは自治体に対して廃止の相談が持ちこまれるというような状況になってきておるわけであります。
私は、それの決定的な原因というのは、やはり炭鉱合理化以来の、非常に生活に困っておられる方々があの地域にたくさんおられるということの反映だと思うのです。あなたが今暴力団関係などの事例があったというふうにお話しされましたが、私どもは、生活保護の制度を悪用したりして、そういう不正に受給したりするようなことはもう絶対許してはならないと思います。
考え方といたしまして、コスト的な原則、コストをある程度補てんするというような考え方、その場合でも平均的な費用で考えるのか、あるいはかなり進んだ炭鉱合理化努力を織り込んだ形での炭価を考えるのか、あるいはまた競合燃料の価格に重点を置くのか、いろいろな意見がございます。
どうでしょうか、前回炭鉱合理化法を改正して、現在ある炭鉱の周辺を今度は再開発をするというふうに法を改正しましたね。これはこれで結構なんですが、そのときになぜ政府が持っている消滅鉱区あるいは事業団の持っている鉱区の再開発も同時に法改正なさらなかったのでしょうか。
もう高度成長の時代というのは過ぎ去ってさま変わりの経済情勢になってきていると思うのですけれども、私は、一九六〇年代の初めごろから政府のエネルギー政策が石炭から石油に重点を移した、そのことが主要な原因で炭鉱合理化という名前の相次ぐ炭鉱取りつぶし、この結果としていま失業と貧困のいわばどろ沼に落とし込まれている筑豊問題について伺っていきたいというふうに思います。
こういう状況でありますし、さらにまたその他の面を、これはちょっと長くなりますけれども、知っていただきたいためにも申し上げたいと思いますが、たとえば十三年前の炭鉱合理化による閉山が大手にまで及んだ昭和三十八年、このときに全県で離職票の提出が九万六千三百十七件にも上っておりましたけれども、大体そのときの月平均が七千五百五十三件です。
○遠藤政府委員 広域延長が非常に件数が少ない、対象人員が少ないのは、先生御承知のとおり、広域延長は広域の指定地域がございまして、そこからその地域外へ就職をしたい、そういう申し出があれば当然対象になるわけですが、たとえば過去における筑豊地区あるいは北海道の炭鉱合理化によりまして離職者が多数出ました際には、この広域延長の対象が非常に多かったわけでございます。
○遠藤（政）政府委員 現行制度におきます就職支度金制度は、先生御承知のように炭鉱合理化によります炭鉱離職者の臨時措置法によりまして給付が行なわれた、これについて再就職奨励金という制度を三十九年でしたか設けたことがございました。これと同じように、一定の条件を備えた人につきましては再就職奨励の意味で就職支度金という制度が、現行失業保険制度の中で設けられておったわけでございます。
○遠藤（政）政府委員 この就職支度金制度は、過去において炭鉱合理化によってたくさんの炭鉱離職者が出ました際に、その再就職をより促進しようという趣旨からつくったものを失業保険制度に取り入れたわけでございます。
第三に、中小炭鉱の技術水準の向上、経営基盤の強化のために、中小炭鉱合理化指導を昭和四十二年から実施いたしております。 次に、石炭鉱区の合理的開発のために、鉱区調整制度を昭和三十三年に新設いたしました。 次に、炭鉱における管理技術の向上のために、インダストリアルエンジニアリングあるいはオペレーションズリサーチなどの、現場における合理的な作業管理手法の普及につとめております。
○大出委員 それならば大臣に申し上げたいのですが、かつて炭鉱合理化の場合に、エネルギー転換の場合に、時の労働大臣は石田博英さんでしょう。私も実はあの時代に、総評本部の副議長、太田、岩井のまん中で筆頭副議長を長くやっておった。
○桑名分科員 最初にお尋ねしたいことは、石炭の第四次の炭鉱合理化によりまして、多数の炭鉱がなだれ現象を起こして閉山をしたわけでございます。それに伴いまして大量の炭鉱の離職者を輩出したことは、もう皆さま方御存じのとおりでございますか、その人数を北海道、九州――九州は特に筑豊、佐賀、長崎に分けて御報告を願いたいと思います。
わが国におけるエネルギー転換政策と炭鉱合理化政策とによって、産炭地域における経済の破綻、離職者の大量の発生、生活保護家庭の急増、自治体財政の危機等を招来してから、すでに十年余という歳月が経過しております。
さらにもう一つの問題は、産炭地の私鉄、いわば炭鉱合理化以前は炭鉱の中であったわけですよ。ところが炭鉱合理化に伴ってこれを切り離した、あるいはまた特に工作部門というのを切り離した、こういうのがあるわけです。
炭鉱合理化によって人口流出による非常に大きな影響をこうむったのでございます。炭鉱は二十三ありましたが、現在は二つだけになっております。それも今次の第四次答申によってはどうなるか非常に危ぶまれているような状況でございます。
○政府委員（中川理一郎君） お話しのように、ことしの二月、札幌の通産局におきまして炭鉱合理化指導制度の一環といたしまして、主として技術的な観点から診断をいたした事実はございます。